東建コーポレーション株式会社の口コミ・評判情報

年金問題など老後の不安から、最近では若い層でも資産形成を始める人が増えています。投資への注目が高まる昨今、その中でも「不動産投資」が人気を集めています。最近では、不動産投資を全面的にバックアップしてくれる会社も増えていることも、初心者が取り組みやすくなっている大きな要因だと言えます。

ただし、パートナーとなる会社選びは大切です。どんな会社に任せるか、どの会社から物件を買うのかで不動産投資の成功確率は大きく変わります。

この記事では、CMでもお馴染みの業界大手「東建コーポレーション株式会社」について見ていきたいと思います。事業内容や扱う物件の特徴などから、末長い付き合いができる会社かどうかをチェックしてみましょう。

マイク

当ブログの管理人
マイク
150社以上の不動産業者、管理会社を徹底的に調べ上げた理系国立大学出身の現役サラリーマン。 過去友人が不動産会社にいいようにされたことがきっかけとなり不動産投資を開始。「負けない不動産投資」がモットー。弁護士、税理士、不動産鑑定士など交友関係は広い。現在は区分マンション8戸、一棟不動産4棟を持つに至る。

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友人がいいようにワンルームマンションを買わされた物語

東建コーポレーション株式会社の会社概要

東建コーポレーション株式会社は土地活用専門の不動産会社として、1974年に愛知県にて設立されました。本社を名古屋に構え、国内外にグループ会社、全国に支店を持ち、名証1部、東証1部に上場している業界最大手クラスの企業です。有名芸能人を起用したTVCMも放映されているため、知名度・認知度も高い会社のひとつです。

東建コーポレーション株式会社のメイン事業は、土地活用システムを利用した、賃貸経営サービスの提供などです。グループ会社と連携した自社一貫したシステムに強みを持ち、賃貸マンション・アパートの設計・施工・管理を行っています。

会社名

東建コーポレーション株式会社

設立

19749

資本金

4,800,000,000

所在地

名古屋市中区丸の内ニ丁目133号 東建本社丸の内ビル

代表者

左右田 稔

事業内容

・土地所有者向け一般リース建築事業(ブリッジシステム)
・土地所有者と企業を結ぶ企業向けリース建築事業(キャッチシステム)
・高品質自由設計住宅事業(ヨーロピアンハウス)
・賃貸マンション・賃貸アパート・貸店舗の仲介事業(ホームメイト仲介システム)
・住まいのリフォーム事業
・定期借地権付住宅販売事業(フレンドリーシステム)
・ワンイヤー(家具・家電付1年賃貸)マンション事業
・市街地再開発型容積率活用事業(ユース)
・ネット広告事業

所属団体

記載なし

免許番号

建設業許可:国土交通大臣(特-288469
宅建業免許:国土交通大臣(103058

E-mail

記載なし

電話番号

052-232-8000

取引金融機関

三菱UFJ銀行、名古屋銀行、りそな銀行、三井住友銀行、愛知銀行、碧海信用金庫

会社HP

https://www.token.co.jp/

関連会社

・ナスラック株式会社
・上海東販国際貿易有限公司
・東建リースファンド株式会社
・株式会社東通エィジェンシー
・株式会社東通トラベル
・東建多度カントリー株式会社
・東建リゾート・ジャパン株式会社
・東建ビル管理株式会社

ワンルーム不動産投資とは

ワンルームマンションのメリット

不動産投資は、主に老後資金の確保だったり、長期的な資産運用という目的で、現在とても注目されています。

不動産投資の中でも、近年人気が高いのは「ワンルーム不動産投資」です。ワンルーム不動産投資の1番のメリットは、手元の資金が少ない人でも始められるということです。株や投資信託ではそうはいきませんよね。

戸建て、一棟アパートに比べて価格の安いワンルーム不動産は、多くの資金を用意しなくても投資を始めることができます。不動産投資会社の中には、「資金ゼロで始められる」と言う勧誘をしているところもあります。一方、銀行からの借り入れが必須になるので、主に会社員をターゲットに、ここ数年注目を集めています。

ワンルームマンションのデメリット

注意が必要なのは、不動産投資は知識がないと効率の悪い資産形成になり、最悪赤字収支となります。

ワンルーム不動産投資は、立地、価格、金利、築年数、税金など、様々な条件を検討する必要があります。株や投資信託などの金融商品と違って、少し初めてからすぐ売る、といった流動性はないため、じっくり慎重な判断が求められます。

また、出口戦略についても検討が必要です。出口戦略とは持ち続けるか、売却するか、といった不動産投資の終わりのことを指しますが、不動産投資では購入してから5年以内の売却が損だったり、築15年をすぎると売却価格を下げないといけなかったりと、購入時では分からない色々な制限や縛りがあります。そういった『知識』がない中で不動産投資を始めた際に、いざ問題にぶち当たって後悔する、という人が多く発生している点が、不動産投資の負の特徴と言えるでしょう。

東建コーポレーション株式会社の特徴

東建コーポレーション株式会社のマンションブランド

東建コーポレーション株式会社では、次世代型バリアフリー賃貸マンション「ユニヴァリィ」シリーズをはじめ、さまざまな建築商品を取り扱っています。

自社ブランドマンションに関しては

  • バリアフリー
  • 高耐震構造

などにこだわりがあります。

建物の安全性・快適性を追究した「物理的バリアフリー」、高齢者でも暮らしやすい「制度的バリアフリー」、入居者同士や地域社会との共生を考えた「社会的バリアフリー」、入居者がストレスを感じない住空間を実現した「心理的バリアフリー」、4つの意味でのバリアフリーを実現しています。

鉄骨柱を組み合わせてつくられる高耐力フレームや、粘弾性ダンパーが揺れを吸収する制震フレームを採用することで高い耐震構造を実現しています。建築基準法で示される耐震等級では、学校や警察署よりも高い耐久性があること、震度6強の揺れを震度4程度にまで低減する構造など「安全・安心を感じられる建物」であることがウリです。

主要対応エリア

東建コーポレーション株式会社は業界最大手として、全国に支店、営業所を構えています。対応エリアは日本全国にまたがり、支店や営業所単位でそれぞれの地域を担当しています。自社物件の建築においては、土地の立地条件、周辺施設、賃貸需給動向などのデータをもとに調査・分析、賃貸入居需要が見込めるエリアを選定し、賃貸経営事業の提案を行っているようです。

全国の物件探しが可能

CM放映もされているWEBサイト「ホームメイト」「ホームメイト・リサーチ」は、東建コーポレーションが運営している検索サイトです。全国展開している不動産ネットワークを駆使し、賃貸物件情報や生活施設などのお役立ち情報を発信しています。投資家としては全国のあらゆる物件を探すことができる点は、大手ならではの強みだと感じるでしょう。

賃貸物件は認知度の高い賃貸管理会社「ホームメイト」で管理されています。全国500店舗を超えるホームメイトのネットワークを使って入居者を探すことができるメリットがあり、長期間の空室状態を防ぐ上では大きな強みと言えるかもしれません。

独自ローンで賃貸経営をサポート

東建コーポレーション株式会社では、土地活用事業において、資金面からのサポートも行っています。グループ会社である「東建リースファンド株式会社」では、事業ファンド融資機関として、独自のローン商品を展開しています。

金融機関からの融資を受けることができない人、予算が不足している人に向けた、工事資金やリフォーム費用を補填するための商品があり、他にもブライダルローンや冠婚葬祭ローン、フリーローンなど、ライフスタイルに合わせた商品を展開しています。融資を受ける際には、管理委託・保証契約を締結しなければならないなどの条件もあるため、興味がある方はその点もしっかりと事前に確認するようにしましょう。

賃貸経営に関するさまざまな情報を多数発信

ホームページでは、土地活用・賃貸経営に関するさまざまな情報を発信しています。賃貸経営の最新動向、税理士や弁護士など税金の専門家によるコラムや、アパート経営のノウハウなど多種多様なコンテンツが配信されています。

税金や法務、資金融資についてなど、賃貸経営に必要な知識を初心者でもわかるように解説してくれているので、特に不動産投資初心者にとっては知識を身につける上で参考になるかもしれません。

管理事業について

東建コーポレーション株式会社では、自社ワンストップの賃貸管理体制を用意しています。大手ならではの、関連グループ会社との連携で、様々な賃貸管理業務の代行サービスが用意されています。家賃の入出金や、退去修繕、苦情対応など、賃貸経営に必要な業務を代行する管理受託システムがあります。

詳しくはサービス内容を調べてみることをお勧めしますが、わずらわしい雑務を手放すことができる点においては、積極的に活用したいサービスです。東建コーポレーション株式会社では、グループ会社によるサブリース事業も行っています。家賃保証などのメリットもあるサブリース契約ですが、注意すべき点もあるので、契約内容は事前にしっかりと確認するようにしましょう。

サブリース契約は注意が必要

近年はワンルームマンション投資とセットで提案されることも多いサブリース契約。

不動産会社が賃貸物件を一括して借り上げ、入居者に転貸するのが「サブリース契約」です。この契約により、空室や家賃滞納が発生しても、オーナーには毎月安定した家賃が保証されます。

しかし、家賃が全額保証されるわけではなかったり、中途解約ができなかったり、サブリース契約にはさまざまな問題点も存在します。最近では、サブリース契約をめぐったトラブルも急増しており、消費者庁も注意喚起を行っているほどです。

主なトラブルの原因は、

  • 家賃が一方的に下げられる
  • 入居者の情報が分からない
  • 逆鞘サブリースが行われるリスクがある
  • そもそもオーナーの収支が悪くなるサービスである
  • 35年間、安定的な賃貸運営ができる保証ではない
  • 売却時に売却が下がる要因になりうる
  • 解約したくてもできない

などが挙げられます。

契約内容は会社ごとに異なります。契約を締結する前に、しっかりと内容を把握しておくことが、トラブル回避に繋がります。メリットだけでなく、デメリットの部分にも目を向け、納得したうえで契約するようにしましょう。

サブリース契約に関する消費者庁の注意喚起はこちらから確認できます。

セカンドオピニオン必須!サブリース契約は不動産会社に有利な契約!解約も売却もできないケースも!

セミナー情報

東建コーポレーション株式会社では、「賃貸経営を検討している人」「オンライン上で賃貸経営について学びたい人」に向けた、賃貸経営Webセミナーをホームページ上で公開しています。

ホームページの動画一覧から気になるセミナーをクリックするだけで、動画で簡単に賃貸経営について学べます。パソコンやスマホがあれば視聴できるので、場所を選ばずに受講できる点でもとても便利です。

東建コーポレーション株式会社のまとめ

CM放映もされているように、知名度・認知度ともに業界トップクラスの企業です。バリアフリーや耐震にこだわった建物の開発を得意とし、全国に支店や営業所を置きながら独自のネットワークで賃貸経営をサポートしています。融資面についてもフォロー体制が整っているため、金融機関のローン審査に不安がある人の選択肢にもなり得ます。

ただし、不動産投資はどんな物件を購入するかが重要なので「大手だから」だけで飛びつくのは注意が必要です。賃貸管理においても、地域、担当者を加味して考えながら、本当に必要なサービスなのか、収益が見込めるかを冷静に判断しましょう。大手企業の営業担当はセールストークも一流なので、勢いに任せて購入、契約することがないよう、慎重に判断することをお勧めします。

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