株式会社さくら都市開発の評判とは?不動産購入者から巷の口コミまで徹底解説
今回は、大阪市内に拠点を置き、投資用マンションの販売、投資コンサルティングなどを提供する「株式会社さくら都市開発」の特徴や企業概要、評判などを解説します。
同社は自身を「不動産を中心としたトータルコンサルティングカンパニー」と位置づけているようですが、実際のところはどうなのか、気になっている方も少なくないでしょう。
そこで当記事では、同社のホームページに記載された情報に加え、SNS上の口コミなどを調べて評判をまとめました。
フラットな目線で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
株式会社さくら都市開発の詳細企業情報
まずは、株式会社さくら都市開発の企業情報から見ていきましょう。
株式会社さくら都市開発の基本情報
株式会社さくら都市開発は、創業6年の比較的若い会社ながら、「不動産中心のトータルコンサルティングカンパニー」を標榜して、幅広い事業を手掛けているようです。
代表取締役である大村氏の代表メッセージでは、顧客のライフプランにあわせた提案をすることで、安心できる未来を過ごせるよう手伝っていく点を強調しています。
その際、安心の地盤として、マンションからの家賃収入が頼りになるのではないか、とも語っています。
会社名 | 株式会社さくら都市開発 |
所在地 | 〒550-0005 大阪市西区西本町1丁目15番6号 西本町ビル702号 |
創立年月日 | 平成29年6月14日 |
資本金 | 10,000,000円 |
役員名 | 代表取締役 大村 勇馬 |
事業内容 | 1.不動産の売買・仲介事業 2.不動産の賃貸・管理事業 3.不動産に関する企画及びコンサルティング、相談、調査事業 4.資産運用、資産形成に関するコンサルティング事業 5.リフォーム・メンテナンス事業 |
電話番号 | 06-4395-5472 |
宅建免許番号 | 大阪府知事(2)第60037号 |
株式上場 | 未上場 |
関連会社 | 株式会社 さくら管理サービス 〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町4丁目4番15号 エス・ピー・アイス本町ビル8階 06-4395-5916 |
加盟団体 | ・公益社団法人 全日本不動産協会 ・公益社団法人 不動産保証協会 ・全日本不動産近畿流通センター ・公益社団法人 近畿地区不動産公正取引協議会 |
会社HP | https://sakuratk.co.jp/ |
主な業務内容
株式会社さくら都市開発の主な業務内容は下記のとおりです。
1.不動産の売買・仲介事業
2.不動産の賃貸・管理事業
3.不動産に関する企画及びコンサルティング、相談、調査事業
4.資産運用、資産形成に関するコンサルティング事業
5.リフォーム・メンテナンス事業
都市開発、と社名に入っていますが、ホームページ上の記載を確認する限り、同社の主力業務は収益用不動産の仲介・媒介業務と見られます。リフォーム・メンテナンス事業とありますが、こちらの詳細はホームページからは読み取れません。
また、賃貸・管理事業は、関連会社「さくら管理サービス」が担当する形で、請け負っているようです。
ちなみに、大阪府豊中市にある株式会社さくら都市開発、千葉県にある株式会社さくら都市は、全く関係のない別会社のようです。別の会社の情報を同社のものと勘違いしないよう注意してください。
株式会社さくら都市開発の特徴
株式会社さくら都市開発の事業の特徴は以下の3つです。
都市部に立地するワンルームをメインに取り扱う
株式会社さくら都市開発では、都市部に立地するワンルームマンション物件をメインに取り扱っています。
取り扱う物件の特徴として、駅近(駅前)立地の物件に絞っている点を同社のホームページではアピールしています。
「通勤、通学に便利な駅近くの立地条件だからこそこの高資産価値、高収益性が安心を生み出します」とうたっていますが、駅近であれば空室リスクが低いかというと、そうとも言い切れません。
大阪府全体の空室率は20%近くに達しており、市内でも、ワンルーム賃貸の激戦区ながら空室率が高いところも存在しますから、注意が必要です。
無料で将来設計のサポート
株式会社さくら都市開発では、「不動産中心のトータルコンサルティングカンパニー」をうたうだけあり、不動産投資以外の部分も含めたプランニングなどのコンサルティング業務にも力を入れているようです。
顧客の将来設計をヒアリングし、将来へ向けたプランニングを無料で実施してくれるとのこと。
節税シミュレーションも無料で行っているということですから、気になる方は相談してみるのもいいでしょう。
ただし、当然ですが企業も慈善事業ではありませんから、利益に繋がるからこそこうしたサービスを提供しています。
判断に困る内容があれば、鵜呑みにしたりうやむやにしたりせず、セカンドオピニオンを求めるなどすることをおすすめします。
関連会社で賃貸管理業務を請け負っている
株式会社さくら都市開発では、副業で不動産投資を始める顧客のためとして、物件の管理代行サービスを関連会社「株式会社さくら管理サービス」が提供しています。
入居者とのやりとり、維持・メンテナンスなどの物件の管理・運営の一切を任せられるようです。
賃貸管理業務の代行業は多くの不動産会社が取り扱っていますから、同社のサービスもごく一般的なものと考えられます。
ただし、ホームページに記載の情報だけでは、具体的な管理内容や契約内容、手数料などは一切確認できませんでした。
株式会社さくら都市開発の口コミ・評判
株式会社さくら都市開発の口コミを、口コミサイト、求人関連サイト、電話番号検索、SNSなどで調べてみました。
Googleマップで口コミをチェックしたところ、0件でした。創業6年の会社ですから、こんなものかもしれません。悪評があればそちらが目立つと思いますので、口コミがないということはそこまで悪い対応をされないのだとも取れます。
なお、同社は求人サイトで頻繁に募集しているようですが、社員からの同社に対する口コミは見当たりませんでした。
株式会社さくら都市開発について
株式会社さくら都市開発に関する質問と回答をまとめましたので、参考にしてください。
株式会社さくら都市開発が扱う物件の種類は?
投資用ワンルームマンションで、都心部の駅近物件が主のようです。
ただし、これまで同社が扱った物件の実績や、仲介物件の広告などは一切確認できません。
同社の仲介手数料やコンサル料はいくらくらい?
同社の取引実績が公表されていないため、明確には分かりません。そのため、法律で定められた仲介料の規定について、以下にお知らせします。
取引物件価格(税抜) | 仲介手数料の上限 |
400万円超 | 取引物件価格(税抜)×3%+消費税 |
200万円超~400万円以下 | 取引物件価格(税抜)×4%+消費税 |
200万円以下 | 取引物件価格(税抜)×5%+消費税 |
上の表のとおり不動産仲介料の上限は、「宅建業法46条」という法律で定められており、仲介業者はこれらを超える手数料を提示することができません。ただ、いずれの仲介業者もおおよそこれら上限金額を要求してきます。
なお、仲介料に下限は法律では定められていませんので、交渉材料として認識しておかれると良いでしょう。
また、コンサル料に関しては一切記載がありません。将来設計のプランニングを無料でサポートする点は明記されているものの、その業務範囲も判然としない部分があります。利用する際はどこからが有料の範囲なのかなど、事前に確認することをおすすめします。
同社の倒産リスクはないのか?
同社の業績や経営状況などは一切公開されていませんから、倒産リスクについては何とも言えないというのが正直なところです。
一応、ホームページに記載の情報を確認する限り、同社は開発事業は営んでいないようですから、その点では比較的リスクが低いと言えるかもしれません。
株式会社さくら都市開発のまとめ
株式会社さくら都市開発の会社概要などの企業情報、事業の特徴、口コミ・評判について、解説しました。
同社は、都市開発と社名に入っているものの、デベロッパーではないようです。不動産中心のトータルコンサルティングカンパニーをうたっており、むしろ不動産だけにこだわらない将来設計やプラニングサポートなどを強みとしている様子。
しかし、同社ホームページに記載の情報や口コミも少なく、その実態は依然として分からない部分も多いです。
利用を検討される際は、具体的なサービス内容や契約内容、手数料の詳細などをよく確認しておきましょう。
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