株式会社Robot Home(旧TATERU)の評判|不動産テック企業のサービスの質とは?

株式会社Robot Homeという社名を、「聞いたことがない」「どんな会社なの?」と思う方がいるかもしれません。

同社の旧社名は株式会社TATERUですが、新聞などで社名を知っている人もいるでしょう。気になる方は社名で検索すると色々と情報が得られます。

そこで、当記事では株式会社Robot Homeの企業情報、サービスの特徴、口コミ・評判、コンプライアンスへの取り組みなどについて調べてみました。フラットな目線で解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

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管理人名

理系出身の現役サラリーマン投資家。40代の独身男性(結婚経験は有)。不動産投資を中心に投資信託や株式投資を実践中。現在、区分マンション11戸・ファミリーマンション2戸・一棟アパート4棟を保有中。投資信託や株で1億円強を運用中。現物資産である不動産と投資信託や株などの金融商品の組み合わせることで相互補完をし、安定的な資産形成を行っています。

不動産投資に対するモットーは『売却益を得られてこその不動産投資』です。
ワンルームマンションであろうが、ファミリーだろうが、一棟アパートであろうが!売り抜いて売却益を得ないことには意味がありません。

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否!!不動産投資は不動産で儲けてこそです!

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株式会社Robot Homeの企業情報

株式会社Robot Homeは、東証プライム市場で上場している不動産テック企業です。

株式会社Robot Homeの会社概要

 

会社名株式会社Robot Home
(ロボットホーム、英:Robot Home, Inc.)
所在地〒104-0061
東京都中央区銀座7-4-15(総合受付11F)
創立年月日2006年1月23日
資本金74億70百万円(資本剰余金を含む)
代表者古木 大咲
取締役松園 勝喜、藤本 一之、安井 慎二、安田 博一
社外取締役鈴木 良和、原 雅彦、浅田 浩
従業員205名(連結ベース / 正社員 / 2023年6月末時点)
主な事業内容・AI・IoT事業
・Robot Home事業
支店東京・大阪・名古屋・福岡・仙台
決算期12月31日
証券コード1435(TYO)
上場証券取引所東京証券取引所:プライム市場
免許・建設業許可番号:
東京都知事許可(般-1)第151137号
・宅建業免許番号:
国土交通大臣(4)第7533号
・賃貸住宅管理業登録番号:
国土交通大臣(1)第006902号
加盟団体・公益社団法人 全日本不動産協会
・一般社団法人 DX不動産推進協会
取引金融機関ネット銀行、地銀、信金、フラット35など300社以上
法人番号3290001025873
会社HPhttps://corp.robothome.jp/

2006年設立の不動産テック企業

株式会社Robot Homeは、2006年1月、「有限会社フルキ建設」として設立、翌月「株式会社インベスターズ」に組織変更しています。

2015年12月には、「株式会社インベスターズクラウド」として東証マザーズに上場。翌年には、上場市場を東証一部(現東京プライム)市場に変更しました。

2018年4月、株式会社TATERUに商号変更し、Robot Homeという名称は、当初子会社につけたものでしたが、2021年に次のように変更しています。

  • 株式会社TATERUを株式会社Robot Homeに商号変更
  • 子会社の株式会社Robot Homeを株式会社Residence kitに商号変更

Residence kitは、2018年から賃貸オーナー向けの賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」を提供、TATERU(現Robot Home)は、不動産仲介業務の業者マッチングサイト「TATERU Buy-Sell for Business」の提供を開始しています。

このように同社は、不動産関連アプリ開発事業に取り組むとともに商号変更を繰り返してきた不動産テック企業です。

マイク
マイク
正直、不動産会社が名前を変える理由は、大体決まってますよね。詳細をご存じない方は、不動産投資家として一度調べておくことをおすすめします。

不動産に特化したプラットフォームの開発・運用、クラウドサービスの提供

Robot Homeは、AI・IoT技術を活用して、入居者、オーナー、賃貸仲介会社、賃貸管理会社を繋ぎ、不動産経営の自動化を目指すプラットフォームを提供してきました。

具体的には、以下の製品を供給しています。

  • 付属のIoT機器が操作できる入居者専用アプリ「Residence kit for Customer」を提供
  • 管理会社向けRPAツール「Residence kit for Business」を提供
  • 全国17都府県、4,884社の仲介業者に「Residence kit for Agent」を提供
  • その他、AI・IoTなどのテクノロジーを活用したPM製品とDX統合支援サービスの提供

グループ子会社は6社

同社のグループ子会社は6社で、各社の主な事業は以下のとおりです。

株式会社 rh labo①IoT賃貸住宅「Residence kit」の企画開発と Robot Homeへの機器のOEM供給

②スマートフォンから解錠が可能なカメラ付きインターフォン「kit HOME ENTRANCE」をRobot Homeに供給

株式会社 rh maintenance住宅設備機器の総合商社
株式会社 rh warranty賃貸オーナー向けに、家賃保証、回収業務、催促業務などをワンストップで行う企業。
株式会社 rh investment投資用不動産の開発・コンサルティング、仲介売買など行う企業
株式会社 アイ・ディー・シー不動産業界におけるICTコンサルティング、業務システム開発、WEBサイト制作等のITサービス事業を展開
株式会社Next Relationステークホルダーとのパブリックアフェアーズ事業を展開する企業

株式会社Robot Homeのサービスの特徴

株式会社Robot Homeのサービスには、以下の5つの特徴があります。

  • オーナー専用アプリ「Residence kit for Owner」の提供
  • IoT搭載マンション入居者専用アプリ「Residence kit for Customer」を提供
  • 全国17都府県、4,884の仲介業者が登録している「Residence kit for Agent」の提供
  • KANRY事業というAI・IoTなどのテクノロジーを活用したPM事業
  • DX統合支援サービスの提供

それぞれ見ていきましょう。

オーナー専用アプリ「Residence kit for Owner」の提供

「Residence kit for Owner」は、不動産オーナー用の賃貸管理アプリです。

このアプリには以下の機能があります。

  • 所有物件:所有物件の空室状況や稼働率、空室サイトへのアクセス数を一覧で管理
  • チャット:管理会社とチャットで素早くやり取り
  • 管理する:退去後、原状回復工事の完了を確認
  • 相場を見る:周辺の家賃相場をチェック
  • 募集する:新規入居者の募集をする

同社は、このアプリと管理会社との連携により、入居・退去・募集を含めたすべての不動産管理を徹底的に効率化するとうたっています。

賃貸管理業務の効率化はいいですが、不動産投資において大切なのは良い物件に投資することです。こうしたサービスは、あくまでおまけ程度に考えておいたほうが良いかもしれません。

IoT搭載マンション入居者専用アプリ「Residence kit for Customer」を提供

同社では、設備や家電など様々な箇所でIoTテクノロジーを活用して入居者の生活の利便性を向上したIoT搭載マンションを「Residence kit for Customer」で操作できるようにしています。

入居者専用アプリ「Residence kit for Customer」には、以下の機能があります。

  • SMART LOCKと連動:解錠はアプリから可能。その他テンキーや交通系ICカード、従来の鍵でも解錠可能。
  • 盗難防止:窓に取り付けた開閉センサーが開閉や振動を検知し、外出時でもスマートフォンから室内の異常を確認できる。
  • 室内環境設定と調光:室内の温度や湿度を状態取得し、スマートフォンからワンタップで操作可能。
マイク
マイク
個人的に、IoT機器満載の家は投資対象としてそんなに魅力を感じません。まず、IoT機器自体が入居を促進するものにはなりにくく、あくまであれば嬉しい程度の設備です。結局不動産は立地や価格等の方が重要ですし。また、IoT機器は故障した際に修理も必要ですしね。

全国17都府県、4,884の仲介業者が登録している「Residence kit for Agent」の提供

「Residence kit for Agent」は、入居募集中の物件情報を掲載し、仲介会社の内見や申込み窓口を一元化することで、業務効率向上を目的としたシステムアプリです。

これまでに同社が開発・販売したマンション・アパートは3,000棟を超えており、以下の全国17都道府県で4884の仲介業者とネットワークを構築しているといいます。

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・京都府・愛知県・福岡県・北海道・宮城県・福島県・静岡県・広島県・熊本県・沖縄県

そのため賃貸需要をいち早くキャッチし空室リスクの軽減に繋がっているとし、その成果のひとつとして96%の入居率をアピールしています。

AI・IoTを活用したPM事業「KANRY」

PM事業とは、プロパティマネジメント(不動産管理事業)のことです。同社は、不動産管理会社向けにも、AI・IoTを活用した「KANRY」というシステムを提供しています。

KANRYの特長は大まかに下記のとおり。

  • 場所や端末にとらわれないクラウドの活用で業務を効率化
  • オーナー、入居者とチャット機能でクレーム対応が迅速にできる
  • ネットバンキングと連動し、家賃の集金、オーナーへの送金が効率化

代表の古木氏が答えたインタビュー記事によれば、同社のビジネスモデル転換を支える重要な収益の柱として機能しているようで、「当社の収益改善エンジンとなっているのは、間違いなくKANRY事業です」とのこと。

簡単に説明すると、IoT機器と連動した賃貸管理システムによって管理業務を効率化することで、人件費や拠点の新設費用などが大きく抑えられるということのようです。

マイク
マイク
拠点を増やす必要性が少ないため、コストを抑えながら管理戸数の増加が見込めるとのことですが、オーナーや居住者目線では、従来の管理モデルとの対応能力の差異が気になるところですね。

DX統合支援サービスを開始

同社は、ここまで紹介したサービスに加え、以下のサービスも展開しています。

  • income club:「売ります」「買います」の会員制の不動産版マッチングサイト。
  • rh warranty:入居者の連帯保証人となり、滞納時の家賃保証と原状回復費用をオーナーに保証するサービス。

これらのサービスを、同社では「DX統合支援サービス」と位置づけ、不動産業界における「レガシーシステム」や「2025年の崖」を回避する事業として推進するとしています。

サブリース契約は注意が必要

サブリース契約とは不動産投資における家賃保証を意味します。

サブリース業者が、たとえ物件が空室だったとしても、月々の家賃を事前の取り決め通りの金額で振り込んでくれるという契約であり、不動産投資初心者にはとても親切な契約に見えることが特徴です。

しかしながら、サブリース契約にはたくさんの問題点があり、近年トラブルは急増中です。

主なトラブルは、

  • 家賃が一方的に下げられる
  • 入居者の情報が分からない
  • 逆鞘サブリースが行われるリスクがある
  • そもそもオーナーの収支が悪くなるサービスである
  • 35年間、安定的な賃貸運営ができる保証ではない
  • 売却時に売却が下がる要因になりうる
  • 解約したくてもできない

など、色々あります。

トラブルが多いということで、消費者庁も注意喚起しています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_011/

詳しくはこちらの記事を参照してください。

セカンドオピニオン必須!サブリース契約は不動産会社に有利な契約!解約も売却もできないケースも!

株式会社Robot Homeの口コミ・評判

不動産オーナーの口コミと、賃貸していると思われる方の口コミをそれぞれ調べてみましたので、参考にしてください。

<不動産オーナーの口コミ>

(引用元:Googleマップ

yuki suzuki

10 件のクチコミ

★★★★ 2 週間前

新規

退去の対応でわからないことを質問した際、とても丁寧に回答頂きました。

女性の担当の方で、細かく教えて頂きました。

また、お世話になる機会があれば物件の紹介をお願いしたいと思います。

K “かすぽん” A

1 件のクチコミ

★★★★ 6 日前

新規

問題が発生したときの対応が丁寧です。様々な物件管理をしているので情報量も多く、サポート体制がしっかりしています。

不動産オーナーと見られる方の口コミは、好意的なものが多い印象でした。

<賃貸している人の口コミ>

(引用元:Googleマップ

kouki shimada

2 件のクチコミ

★★★★ 2 か月前

タバコのトラブルで管理会社に連絡したらすぐに対応してくれました。

makoto inoue

1 件のクチコミ

★★★★ 2 年前

オンライン上の返答は早い。親切な対応という感じではないが機械的になった。とりあえず今は引越しするのも厳しいからこのままステイ。

賃貸している方の口コミは、好意的なものとそうでないものが両極端に割れている印象で、中間評価がないという状況でした。

気になる方は、Googleマップで「Robot Home 評判」と入力して検索してみましょう。

株式会社Robot Homeについて

株式会社Robot Homeについてまとめましたので、参考にしてください。

同社の取り扱い物件にはどのようなものがあるか?

Robot Homeのホームページ上に、取扱物件の詳細は記載がありませんでした。

そこでグループ会社の中で投資用不動産の開発・コンサルティング、仲介売買などを行う株式会社 rh investmentの販売物件を確認したところ、1Kや1R×8戸の1棟売りが多い印象です。

地域は千葉や埼玉の関東圏のほか、愛知や大阪など幅広く取り扱っているようです。

ただ、これらはあくまでネット上で確認できる情報ですから、問い合わせをした顧客向けの物件までは確認できません。

詳細は同社に問い合わせるか、不動産投資情報などを発信するオウンドメディア「income club」を利用するのがよさそうです。下記サイトに登録すると閲覧できます。

https://income-club.jp/

同社の仲介手数料はいくらか?

仲介手数料に関する記述はありませんが、下の表に記載の不動産仲介手数料の上限を請求してくるのが一般的です。

取引物件価格(税抜)仲介手数料の上限
400万円超取引物件価格(税抜)×3%+消費税
200万円超~400万円以下取引物件価格(税抜)×4%+消費税
200万円以下取引物件価格(税抜)×5%+消費税

仲介手数料は上限が定められているので、仲介手数料を値切るよりも、より立地条件が良い物件を紹介してもらう方が有利です。

マイク
マイク
それでも良い物件を提案してくれない場合は、その業者の仲介物件を購入せず、他の業者をあたった方が効率的でしょう。

サブリース契約を解除したい方へ!

サブリース契約は先述の通り、一度契約するとまさに蟻地獄。空室になることもほぼない上に、割高な管理手数料をずっと搾取され続けます。その上、賃料も下げられていく・・・。

かといって、普通の方法ではオーナーからの解約はもちろんできません。

しかし、サブリース契約が絶対に解除できないかというとそうでもありません。実は方法があります。

私も解約経験ありますし、友人のサブリース解約を手伝ったこともあります。

ちなみにサブリース契約って法律的には借地借家法によってサブリース会社が守られるため、弁護士事務所に駆け込んでも意味ないのです。。サブリース会社は法律を味方に付けてますから。。

とはいえ、そんな困ったオーナーの味方をしてくれる弁護士もいるにはいます。そういう力を借りていくことで、解約も不可能ではありません!

LINEいただけたら解約した時の話とかもできますよ。

マイク
マイク
サブリース契約は解除できます!

株式会社Robot Homeの評判 | まとめ

株式会社Robot Home(旧TATERU)の企業情報、サービスの特徴、口コミ・評判について解説しました。

社名変更の多い同社ですが、現在はIoT搭載マンションに注力し、安心感や利便性を魅力として居住者にアピールする一方で、IoT機器を利用した管理システムの構築など、不動産を管理する企業へのサービス提供に精力的なようです。

しかし、同社のサービス領域が不動産の価値向上に繋がっているかどうかは、検討の余地があるかもしれません。不動産投資の本質は、つまるところ良い物件に出会えるかどうかですから、基本的には紹介された物件の良し悪しで見極めるのがよいかと思います。

また、同社の近年の社名変更については、理由も理由ですから、利用にはくれぐれも慎重になることをおすすめします。

不動産投資でお悩みの方はお気軽にご連絡ください。

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